【相続税の申告と納付】まとめてみた

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【相続税の申告と納付】まとめてみた ファイナンシャルプランナー FP 解説

●相続税の申告
○申告書の提出義務者
相続や遺贈によって財産を取得した人
・相続財産が基礎控除以下の場合は申告は不要。ただし、次の特例の適用を受ける場合には、納付税額が0円でも申告が必要。
1配偶者の税額軽減
2小規模宅地等の特例

○提出期限
相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内
※一定期間内に遺産分割協議が整わなかった場合は、法定相続分で相続があったものとみなし申告する。

○提出先
被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長

○その他
・相続税の申告期限までに遺産分割が行われていない場合、「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の評価減の特例」を受けることはできない。
→そりあえず、これらの特例を受けない形で申告する。
そして、申告期限から3年以内に遺産分割が行われた時には特例の適用を受けることができる(更生の請求が必要)

●相続税の納付
税金は、納期限(申告書の提出期限)までに、金銭一括納付が原則ですが、相続税については、延納や物納という方法も認められています。
※なお、相続人の誰かが相続税を納めなかった場合、相続人全員が連帯して納める責任を負います。

●延納
相続の全部又は一部を年払いで分割して納付する方法で次の要件を満たす場合に認められます。

[延納の要件]
・金銭一括納付が困難であること
・納付すべき相続税が10万円を超えていること
・延納申請書を申告書の提出期限までに提出すること
・担保を提供すること(延納税額が100万円以下かつ延納期間が3年以下の場合は不要)延納の担保は相続財産でなくてもよい

延納した場合、延納税額のほか利子税がかかります。
また、延納できる期間は財産の価額合計額に占める不動産等の価額の割合に応じて定められており、最高20年です。

●物納
相続税を相続財産によって納付する方法です。

[物納の要件]
・延納によっても金銭納付が困難であること
・物納申請書を申告書の提出期限までに提出すること

[物納財産の順位]
物納する財産は、国内にある相続財産に限られます。
なお、相続時精算課税の適用を受けた財産は物納に当てることはできません。
また次のように物納の順位があります。
第1順位:国債・地方債、船舶
第2順位:社債、株式、証券投資信託の受益証券
第3順位:動産

[物納不適格財産]
以下の財産は物納にあてることはできません。
不動産の場合
・担保権が設定されている不動産
・境界が不明確な土地
・権利の帰属について争いがある不動産
・共有物である不動産(共有者全員が申請する場合は除く)など

[収納価額]
物納財産の収納価額は、原則として相続税評価額(相続税の計算の基礎となった価額)となります。
※小規模宅地等の特例の適用を受けた土地については、この特例を適用したあとの価額が収納価額となります。そのため、物納を利用する場合には、小規模宅地等の特例は有効でないことがあります(収納価額が低くなってしまうため)

[収納から物納への変更、物納の撤回]
原則として、延納から物納への変更はできませんが、申告期限から10年以内である場合で、延納による納付が困難になった場合には、延納から物納に変更できます。
また、物納の許可を受けたあとに金銭一括納付や延納が可能となった場合には、物納の許可後1年以内に限り、物納を撤回することができます。

[物納による相続税の納付]
相続税を物納する場合には、物納財産の引き渡しや所有権移転登記等によって第三者への対抗要件を満たした時に、納付があったものとされます。

●相続税の取得費加算
相続による取得した財産を一定期間以内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を、譲渡資産の取得費に加算することができます。(相続税の取得費加算)

[相続税の取得費加算を受けるための要件]
・相続や遺贈により財産を取得したものであること
・その財産を取得した人に相続税が課税されていること
・相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日3年を経過する日までにその財産を譲渡していること

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