【税金の計算と税額控除】住宅借入金等特別控除など ファイナンシャルプランナー:FP

Howto & Style

【税金の計算と税額控除】住宅借入金等特別控除など ファイナンシャルプランナー FP 解説

1算出税額の計算
1 総所得金額に対する税額
 ・税額退職金×税率

2 退職所得に対する税額
 ・課税退職所得金額×税率

3 分離短期譲渡所得に対する税額
 ・課税短期譲渡所得×30%

4 分離長期譲渡所得に対する税額
 ・課税長期譲渡所得×15%

5 株式等に係る譲渡所得に対する税額
 ・株式等に係る課税譲渡所得×15%

6 山林所得に対する税額
 ・課税山林所得÷5×税率×5

[所得税の速算表]
総所得金額、退職所得、山林所得に対する税額を計算する時には次の速算表を用いる

[税額控除]
1で計算した所得税額から税額控除を差し引いて、申告税額を計算する。
税額控除には、配当控除、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)、外国税額控除などがあります。

◆配当控除
配当控除について総合課税を選択した場合には、確定申告を行うことにより、配当控除を受けることができる

○配当控除の対象外
・上場株式等の配当所得のうち、申告分離課税を選択したもの
・申告不要制度を選択したもの
・NISA口座による受取配当金
・外国法人からの配当
・上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金
など

○控除額
配当控除の控除額は配当所得の金額の10%ですが、課税総所得金額が1000万円を超えている場合には、その超過部分の金額に対して5%となります。

◆住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
○住宅借入金等特別控除とは住宅ローンを利用して住宅を取得したり、増改築した場合には、住宅ローンの年末残高に一定の率を掛けた金額について税額控除を受けることができる。

○控除率、控除期間等
一般の住宅と認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)の控除率等は次のとおりです。

平成26年1月~3月
・一般住宅 2000万円
・認定住宅 3000万円

平成26年4月~平成31年6月
・一般住宅 4000万円
・認定住宅 5000万円

・控除率1%
・控除期間10年間

[住宅借入金等特別控除の主な適用要件]
・返済期間が10年以上の住宅ローンであること
・住宅を取得した日から6ヶ月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
・住宅の床面積が50m2以上で、床面積の半分以上の部分が自分で居住するためのものであることなど

■その他のポイント
・住宅ローン控除の適用を受ける場合、確定申告が必要
・店舗兼住宅も住宅部分に限って適用可能
・繰り上げ返済によって、住宅返済期間が10年未満となった場合には適用を受けることできなくなる
・住居所得年から転勤等により、適用住居に居住できなくなった場合でも、再入居後は適用を受けることができる
・その年の所得金額から住宅ローン控除を控除しきれない場合には翌年度の住民税から控除することができる

●住宅借入金等特別控除の特例(借入金を利用する場合)
個人が、所有する居住用家屋について、借入金を利用して一定の三世代同居住宅改修工事を含む増改築をした場合、住宅ローンの年末残高(1000万円が限度)に一定率を掛けた金額について、所得税額から控除することができる。

[一定の三世代同居改修工事とは]
調理室、浴室、トイレ、玄関の増設工事であって、工事費用の合計が50万円を超えるもの

[控除額]
1と2の合計額(住宅ローン残高は1000万円が限度)

1 一定の三世代同居改修工事にかかる工事費用(250万円が限度)に相当する住宅ローンの年末残高×2%

2 1以外の住宅ローンの年末残高×1%

・控除期間
5年間

・主な適用要件
償還期間が5年以上の住宅ローンであること

●税額控除の特例(借入金を利用しない場合)
個人が、所有する居住用家屋について、一定の三世代同居改修工事をした場合、その三世代同居改修工事の標準的な工事費用相当額(250万円が限度)の10%を所得限度から控除することができます。

[一定の三世代同居改修工事とは]
調理室、浴室、トイレ、玄関の増設工事であって、工事費用の合計が50万円を超えるもの

[控除額]
一定の三世代同居改修工事の標準的な工事費用相当額(250万円が限度)×10%

[控除期間]
居住の用に供した年

[主な適用要件]
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
・その年の前年以前3年以内に、この特例の適用を受けていないこと

●外国税額控除
外国で生じた所得について、その国で所得税に相当する税金を課された場合には、一定の外国所得税を所得税から控除することできます。

●復興特別所得税
東日本大震災の復興財源を確保するため、復興特別所得税が創設されました。
復興特別税は、平成25年から49年までの25年間にわたって課されます。

○概要
納税義務者
平成25年から平成49年まで各年分の所得税を納める義務のある人

○復興特別所得税額の計算
復興特別所得税額=基準所得税額×2.1%

○源泉徴収の場合
合計税率(所得税率×1.021)を用いて源泉所得税額&源泉復興特別税額を計算する

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